今後とも、大阪湾岸周辺のみならず大阪圏の鉄道の計画的かつ着実な整備は不可欠であると認識してございますので、新線建設あるいは複線化等の計画路線の整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
そして、湾岸周辺に部隊を集結していった。この時期から、これは武力行使も含めたこうした問題について一方的に支持を与えるという共同声明だったと思います。 アメリカは外交的な解決を言いながら、その外交のあり方はあくまで軍事力を背景にした外交です。だからこそ、アメリカの姿勢がこの問題で国際的にも支持を得られなかったということが今日の事態だと思うのです。
しかし、平和回復と復興のための資金として都合二回にわたり百十億ドル相当額を拠出したほか、湾岸周辺国に対し二十億ドルの経済協力を行い、国民に痛みを伴う税制改革による及ばずながらの国際貢献を果たしたことは、それなりの実績として評価できるものであります。 今回の湾岸戦争を顧みて、いろいろな教訓が残されました。
そういうことで、湾岸周辺地域における戦闘は国連の安保理の決議によって終戦宣言が行われたということで、戦争にかかわらないということが一つ確立をされているというふうに認識をいたしております。 なおもう一つは、公海上の機雷の排除について、掃海艇というのは御案内のように足の短い船でありますから、日本から真っすぐペルシャ湾に無寄港で行くというわけにいかない。
今いろんなところからいろんな要請があったと大臣おっしゃっていましたけれども、国連機関とかあるいは湾岸周辺諸国から自衛隊の掃海艇派遣をお願いしたい、こういう要請は具体的にどういうところからあったんですか。
それは湾岸周辺諸国との間の商船の航行を再開するための前提条件である。国際的な民間船舶の航行を援助することは、独商船の保護及びペルシャ湾でオイルペストの除去に従事している独特殊船の保護にも役立つ。」、先ほども運輸大臣から日本のタンカーが十八隻本日も航行中であるというお話がございましたが、こういうことを一つ言っている。
○藤田（高）委員 地域別、あるいは湾岸問題、湾岸周辺諸国というような観点からいけば、今大臣が答弁されたような方向になろうかと思うのですが、私はここで今の御答弁を聞いておって一つ思い出したのですけれども、クウェートの場合なんかは、あそこの王様を初めその一族あたりが大変な金を持っておりまして、国としても一千億ドル以上あるいは一千何百億ドルというようなものが資産としてあるというような国は、やはり自分の国でまず
外務省の方にお願いしたいのですが、湾岸戦争によって湾岸周辺国以外の国でも大きな経済的な損失をこうむっている国がございます。私は先日、超党派の選挙監視団でバングラデシュに、参議院の自民党の福田団長を筆頭といたしまして私も行かせていただきました。
○中山国務大臣 湾岸周辺国に対しては既に外務審議官を二名出しまして、イスラエルも含めて各国政府との意見を交換しておりまして対応いたしておりますが、きょう午後四時には、クウェート国に対する緊急援助を発表いたします。
それではその九十億ドルを、我々は反対であるけれども、出すべきでない、しかし今、中東あるいは湾岸周辺の国あるいは発展途上国の問題等々にこの戦争によるさまざまな被害がいろんな形で起こっている。そして、中東の戦後回復の、復興の問題もそこにある。
質疑は、湾岸平和基金への九十億ドルの拠出について、その意義、使途、積算の根拠、米国の補正予算との関係等、湾岸周辺国援助等経済協力のあり方、平和回復後の復興等に対する我が国の貢献策、国連のあり方と権威の確保、防衛費削減の具体的内容と新中期防との関係、伯衛隊機による避難民輸送の妥当性、最近の経済動向と金融政策の対応、ソ連大統領の来日と我が国の対応等、各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録
湾岸周辺国ということの考え方も相当これからは幅広く考えていきませんと、まあ政府も既にお考えを述べられておられるかもしれませんが、インドあたりも相当な影響を受けております。
まして、電気通信あるいは郵政の持っております国際協調といいますれば、何といいましても、先ほど御質問もございましたように、まず国際放送をどのように充実をしていくかというようなことも重要なことでございましょうし、あるいはまた湾岸周辺諸国の国々との間の通信網の確保あるいは郵便の確保、そういうようなことも重要なことであろうと思います。
湾岸戦争に絡みまして所管業務、例えば国際放送の一層の充実、国際通信回線の確保、郵便物の湾岸周辺への安全確実な送達など、昨年八月二日以降今日までの、また今後の取り組み、対応についてお尋ねいたします。 なお、少し具体的になるかと思いますが、放送の問題につきまして、国際放送ラジオ日本が、また二月からは柳沢記者によるバグダッドの映像による放送、本当に日々胸を打つものがございます。
確かに今日、イラクの侵略に対する私どもの対応といいましょうか、それは財政的な面、そしてそれから起きた湾岸周辺に対する救援対策も含めて我々は考えていかなくちゃならぬ。
難民の救済であるとか医療であるとか、あるいはこの湾岸周辺の環境汚染に対する当面の我が国の対応、それからＰＫＯですかを含む休戦後の監視活動、停止活動、こういうものも当面用意しなきゃならぬでしょう。恐らくどのくらいかかるかわかりませんが、当面緊急に必要な財源としては、私は今度、今政府が用意している、例えば平成二年度の二千億円の財源をこれに振り当てたらいいと思うのです。
武藤山治委員の質問に対する総理の答弁で、湾岸戦争が早く終結したら、九十億ドルをペルシャ湾の流出原油対策や湾岸周辺救済など、戦後処理にも振り向けると言っておられましたですね。そうですね。同じようなことはきのうも、不破委員への御答弁でしたか、お話しになっておられた。しかし、ＧＣＣを通じてアメリカに行く、アメリカでさっき言うような財務省の国際協力基金に入る。
すなわち、湾岸平和基金への支出や湾岸周辺国への借款を行う海外経済協力基金の出資金の増額は、平和を希求する我が国が行う措置として十分評価できるものであります。また、貿易保険特別会計への繰り入れは、イラク、クウェート向け債権についての保険金支払い増に備えるものであり、まさに時宜を得たものと言えます。 第二は、喫緊の課題を抱える二つの分野において基金を創設していることであります。
そのためには、国際的な協調で経済制裁の実効性を高めながら平和的に解決してほしいというのが、あの湾岸周辺諸国の首脳の一致した考え方でもあります。
また同時に、エジプトとかトルコとかヨルダンといった湾岸周辺国に対しまして、この安定に資するために経済援助を二十億ドル出すことを約束していることは、私は評価いたしたいと存じます。極めて財政状況の厳しい中で、子供、老人を含めまして、これは国民一人当たりに換算いたしますと約五千円という負担に、四十億ドルでございますとなりますね。
○渡辺（允）政府委員 いわゆる多国籍軍と言われておりますペルシャ湾岸周辺の派兵に参加しております国は、必ずしも各国がすべての状況を公開しているということでもございませんので、私どももすべてを把握しているということではございませんが、少なくとも二十カ国以上の国が陸海空兵力を派遣いたしております。
さらに九月十四日、米国の追加要請にこたえて十億ドルの追加協力を決め、さらに総額二十億ドルの経済協力を湾岸周辺諸国に対して行うことを明らかにしました。このうち、最初の十億ドルについては、湾岸平和基金を受け皿として、その資金は湾岸に駐留する多国籍軍の中核となっております米軍に流れる仕組みになっております。これは、実質的には米軍に対する資金協力でもあります。
あるいは大阪南港から、神戸から直接空港島へ接岸、積み込み、こうすれば大阪湾岸周辺諸都市からは非常に身近な空港ということになってくるわけです。そのような船着き場あるいはヘリポート、こういったものが新空港のアクセスを考える上におきましてもちゃんと新空港の計画の中に組み込まれているかどうか、その辺ひとつお答えを願います。